まず、パチンコは「脱税」の多い業種である。毎年国税庁から公表される「法人税等の調査事績の概要」（2012事務年度版）をみると、法人税の不正発見割合の高い10業種の第2位になっている。
次に、犯罪の予防という名目によって、全国管区警察局長ごとに天下りの「縄張り」が決められ、警察官僚の天下り利権にもなっている。パチンコは実質的には、「民間賭博」であるが、法的には風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）で規制されており、「警察の所管」という形になっているからだ。もっとも、このシステムのために、パチンコ店では景品を出し、パチンコ店のすぐそばの景品交換所でその景品をおカネに交換するという、刑法賭博罪的にグレーな運営がされている。
加えて、一部のパチンコ店経営者に北朝鮮出身者がおり、北朝鮮への送金源になっているとの指摘もある。
こうした案が実現すれば、脱税が多く、警察官僚の利権になっている状態よりは「一歩前進」になる。パチンコ税は「1％で2000億円」の財源が生まれるとの試算もあるので、税収も期待できる。
さらに安倍政権は、現在進行形で、北朝鮮と拉致問題でガチンコの交渉をしている。パチンコ税の導入は、北朝鮮へのボディーブローにもなるので、そうした交渉を側方支援するツールにもなるだろう。
もっともらしいこと言っても、結局は税金を搾り取りたいんだろ？
ま、どうでもいいが