２００１年に事実上破綻したアルゼンチンが再び危機が迫っていることについては、先日の記事「アルゼンチンまた破綻危機？！」でQ&A形式で解説いたしました。
その記事においても「何らかの妥協案が見出される」、「世界的な危機につながるほどの影響力はない」などと解説しましたとおり、アルゼンチンの問題は、現状、ほとんどリスク要因と見なされておらず、日米ほか世界の株価にほとんど影響はないと考えてよいでしょう。
■ポルトガル金融危機？
今週、欧米の株価急落の引き金になったのは、ポルトガルの金融不安です。ポルトガル最大の銀行の親会社が債務の返済を延期したことが明らかになり、このことが、２～３年前に起きた欧州債務危機を連想させ、株安に拍車をかけました。
米国やドイツの株価指数が過去最高値を更新して過熱感があったタイミングで、かつての経済ショックを思い起こさせるような金融イベントが発覚したため、ややパニック的な株売りにつながったと考えられます。ただ以前と比べますと、欧州全体の金融サポート体制はしっかりしていますので、そこまで深刻なリスク要因とは見なさなくて良いかなと思います。
■中国の経済悪化？
中国の輸出は前年比で二桁の伸びが期待されましたが、結果は＋７％止まり。予想外に悪かったことが、今週の日本株安の理由のひとつでした。
中国経済については、世界株安のきっかけになり得るリスクとして今後しばらく払拭されることはないでしょう。共産党指導部が、金融・財政政策により景気減速の程度をどこまで軽く食い止められるかにかかっています。