昨今のマンション杭打ち偽装問題もあり、不動産購入は素人目で判断するのは難しい。
まず、都内で競売不動産コンシェルジュなども務めるMAX氏は、東京都武蔵村山市と多摩市の一部を挙げる。
多摩市では特に、多摩川沿いのS駅。つまり、ゴミの上に建っているため地盤がガタガタで、
掘ったら有毒ガスが出るのでアスファルトで固めて駐車場にするしか土地に主な使い道がないのです。
また、業者も打つ手なしだというのが千葉県東金市。都内で不動産売買業を営む松本郁夫氏（仮名）は
「東金は3?4年前から値下がりはおろか、値がつかない物件がゴロゴロ出始めている。
理由は、人口が激減している上に、陸より海が近くて、都心まで出るのに交通が不便という点です。
都心でも中央区や港区など東京駅周辺は、近年中国人や香港人が投資目的でマンションを購入するケースが目立つが、
彼らが購入した部屋のある物件に住んでしまうと思わぬ問題が発生することも。
「管理上の問題が出た場合、彼らは修繕やリフォームにお金を出したがらないため話がまとまらず、
全体として適正なマンション管理が行えないなどのトラブルが多発中です」（松本氏）。
副都心線効果で人気が沸き立つ要町一帯も要注意だ。不動産価格は副都心線が竣工してから
公示価格が500万円程値上がりし、粗悪な物件も便乗してありえないほどの値を付けているという。
また、「沈下」には地盤沈下だけでなく建物そのものが傾く「不同沈下」の大きく二種類があるが、
MAX氏が両方の意味でヤバいと太鼓判を押すのは青梅線「東中神」駅南側。
「ここは未だに地盤沈下しているので、私は一切取り引きしません。ここから中神にかけてスナックの空きテナントがたくさん並んでいて、
南側は緩やかな坂になっていますが、そこは造成業者がいい加減で昭和30～40年から未だに
不同沈下と地盤沈下の両方が進んでいる。建物が傾いているのがひと目でわかりますよ」
ほか、ハザードマップで全域浸水エリアに指定されている川口市もNG。再開発が進み、
17: 名刺は切らしておりまして 2015/11/22(日) 10:00:33.86 ID:n66PU7GN.net
中国人が購入しているかどうかはマンションを買う時の重要なポイント。
中国人は管理費、修繕費は払わないというのが常識。